交通事故の示談

交通事故の示談

示談をしたことがありますか?

 

示談とは、裁判ではなく当事者が話し合って、紛争を解決することで、民法上の和解と同じです。交通事故のうち、人身事故では95%示談で解決しています。

 

では、もし交通事故にあって被害者になったら、あるいは自分が事故を起こして加害者になったら、その示談は誰がやるのでしょうか?

 

どちらにしれも、交渉のプロではない私たちが、自分で示談をして、満足のいく結果を得られる可能性は非常に少ないと思います。プロ野球で、メジャーでの日本人選手が交渉を専門家に頼んでいるのを見てもわかりますね。

 

 

被害者は、弁護士や行政書士などの示談に関するプロともいえる専門家を立てる場合がほとんどです。

 

では、加害者だったらどうでしょうか?自賠責保険に入っているので、その保険会社の示談のプロを頼めるでしょうか?

 

答えは、YesとNoです。Yesというのは、任意保険も入っていれば、示談代行付きの契約がほとんどですから、保険会社がやってくれます。

 

Noというのは、自賠責保険に入っているだけでは、示談は自分でやることになっています。
ですから、自分で自信がなければ、弁護士や行政書士などを頼まなければなりません。

 

また、任意保険に入っていても、まんいち自賠責保険を期限切れだったりして入っていない状態だったら、やはり保険会社は助けてくれません。

 

 

裁判の判例を見ても、賠償の金額は自賠責保険で補償される金額の上限をは、はるかに上回っています。最近の人身事故による賠償額は2億円を超える判例も出ています。

 

自賠責保険の死亡時の賠償限度額3000万円の差額については加害者の負担となります。

 

 

 

では、被害者だったら、どうでしょうか?

 

加害者側の保険会社から、示談の申し入れが行われることが多くなりますが、示談に応じるかどうか、慎重に検討する必要があります。

 

自賠責の示談に応じてしまうと、その後の相手方への損害賠償請求等が出来なくなってしまいます。

 

加害者側からの自賠責の示談の申し入れは、通常刑事処分が確定する前に行われることが多く、実際の被害額がどのくらいになるか、まだ判断できないでしょう。

 

これは、示談が成立している場合は、裁判所ではこれを加害者にとって有利な条件として考慮される可能性があるからです。

 

自賠責保険には仮払い制度や、前払い制度などもありますので、まずは治療に専念されることが大事でしょう。

 

自賠責の示談に応じるのは、その怪我が回復されてからでも遅くはありません。

 

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